「ほっとした」「残念だ」−−。鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第4検察審査会が26日、鳩山首相について「不起訴相当」とする議決を公表したことを、今夏参院選の候補者たちはさまざまに受け止めた。審査会は一方で、規正法を「世間一般の常識に合致していない」と強く批判。近く別の審査会による小沢一郎民主党幹事長に対しての議決も予想され、その結果が注目される。【曽田拓、前谷宏】
裁判官や検事などの経験がある民主党の小川敏夫参院議員(62)は「ほっとした」。7月と見込まれる参院選で改選を迎えるが、22日には鳩山首相の元公設第1秘書に有罪判決が言い渡されたことから「(議決は)不幸中の幸い」と話した。
同じく民主公認で改選の加藤敏幸参院議員(61)は「あまり意識はしていなかった」。選挙への影響についても「報道などは政治とカネや普天間に焦点を絞っているが、現政権はさまざまな政治課題に愚直に取り組んでいる。夏までにプラスの要素はもっと起こり得る」と期待する。
一方、民主から参院選に立候補予定のジャーナリスト、有田芳生氏(58)は「小沢さんの件がどうなるか。そこまで見ないと、(選挙への影響は)分からない」と懸念する。
自民党公認で参院選に臨む予定の松浪健四郎前衆院議員(63)は「権力に迎合するような結果になったことを残念に思う」。一方で選挙については「今のままなら鳩山首相が残ってくれた方がやりやすい」と話した。
同じく自民公認で出馬予定の猪口邦子元少子化担当相(57)は「街角で有権者と話すと首相の金銭感覚が一般市民とかけ離れていると実感できる。資金の使い道などに不透明さが残ることを国民は分かっている」と指摘。みんなの党幹事長の江田憲司衆院議員(53)は「巨額の資金が何に使われたのかは不明なままだ。司法の場で一区切りついたのだから、鳩山首相は国会で説明責任を果たすべきだ」と主張した。
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